Ⅰ. 若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会

　Ⅰ-1. 内容

　産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み（若手経営者チーム）、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組に対し、助成金を交付します。

　Ⅰ-2. 要件

　次のａからｃのすべてを満たす必要があります。

a.	水産加工業者の若手経営者が4者以上参加すること（参加する水産加工業者の100%同一の資本に属する子会社、関係会社および同一の水産加工業者からの参加は1社と計上する）
b.	参加する若手経営者は、原則50歳以下であること
c.	主たる事務所を所有する代表者を定めること

　Ⅰ-3. 助成対象経費および助成率

　以下のうち、産地水産加工業活性化推進検討会に必要と認められる範囲の経費を助成対象とし、助成金を交付します
（助成率1/2以内）。

a.	賃金
b.	謝金
c.	旅費
d.	その他水産庁長官が必要と認めた経費

　Ⅰ-4. 令和5年度募集要領等

産地水産加工業活性化推進検討会募集要領	PDF(364KB)
同　課題提案書フォーム	MS-Word(43KB)

　※課題提案書の提出期限は令和5年8⽉31⽇(⽊)午後5時としますが、採択額が予算額に達した場合は募集を終了することがあります。※令和5年度の募集は終了しました。

　Ⅱ. プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行

　Ⅱ-1. 内容

　個々の水産加工業者だけでは解決困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携し（プラン協議会）、事業の協業化等を行う事で生産性を向上させる取組（産地水産加工業イノベーションプラン）を作成・実行する取組に対し、助成金を交付します。

　Ⅱ-2. 要件

　次のａからｃのすべてを満たす必要があります。

a.	水産加工業者が4者以上参加すること (参加する水産加工業者の100%同一の資本に属する子会社、関係会社及び同一の水産加工業者からの参加は1社と計上する)
b.	プラン協議会は、関係機関及び異業種がそれぞれ１者以上参加していること
c.	プラン協議会は、主たる事務所を所有する代表者の定めがあること

　Ⅱ-3. 助成対象経費

　　1. プラン協議会の運営
　　以下のうち、プラン協議会の運営事務費として認められる範囲の経費について、定額の助成金を交付します。

a.	賃金
b.	謝金
c.	旅費
d.	備品費
e.	消耗品費
f.	その他水産庁長官が必要と認めた経費連携体制を構築するために要する経費

　　2. 産地水産加工業イノベーションプラン実行のための取組
　　以下のうち、産地水産加工業イノベーションプランを実行するために必要と認められる経費について、
　　助成金を交付します（助成率1/2以内）。

a.	市場調査・商談等旅費
b.	コンサルティング等による委託費
c.	商談会等出店経費
d.	新商品成分分析費
e.	冷凍・冷蔵施設等の施設借料
f.	共同在庫管理等のための電子システムの賃借料
g.	産地情報発信のためのWebサイト構築費
h.	省力化、新商品開発のための機器の賃借料
i.	パッケージデザイン費・包装資材費
j.	役務費
k.	消耗品費
l.	その他水産庁長官が必要と認めた経費

　Ⅱ-4. 令和5年度募集要領等

産地水産加工業イノベーションプラン募集要領	PDF(449KB)
同　課題提案書フォーム	MS-Word(50KB)

　※課題提案書の提出期限は令和5年8⽉31⽇(⽊)午後5時としますが、採択額が予算額に達した場合は募集を終了することがあります。

　事業の関係要綱・要領等

水産加工業の現在地レポート用紙	MS-word(23KB)
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（抜粋）	PDF(442KB)
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（抜粋）	PDF(1,927KB)
助成要領	PDF(387KB)
助成要領（様式集）	MS-word(90KB)

　成果物

　調査報告などの成果物はこちらからご覧ください。