事業の内容

事業の仕組み

• 1. 事業実施者は、特定水産物供給平準化事業を実施するにあたって、あらかじめ、「事業実施基準（実施方針、買取価格帯等）」及び「事業実施計画（月別の買取、保管及び販売の予定数量）」を、機構を経由して水産庁長官へ提出し、承認を得ます。
  2. 事業実施者との買取契約に基づき、冷凍加工業者等は、対象水産物の原料魚の市況があらかじめ定められた買取価格帯の価格を下回り又はそのおそれがある場合に、これを買取価格帯の価格で買取り、冷凍します。
  3. 事業実施者は、買取契約に基づき、冷凍加工業者等からｂの冷凍品を買取ります。
  4. 事業実施者は、ｃの冷凍品を保管し、消費者及び需要者価格の安定に資するように販売します。
  5. 機構は、事業実施者に対し、ｃに要した買取代金、保管経費等の金利または事業の実施により生じた損失の額のいずれか低い額を助成します。加えて、食用・加工向けに販売されるさば・さんま・いわし・あじについては、損失の額又は保管経費等の2分の1以内の額の、いずれか低い額を助成します。
  6. 機構は、事業の重点的・効率的な実施を図る上で特に必要がある場合には、対象水産物の買取りを行うのに必要な資金を無利子で融資します。
  7. 事業実施の結果、事業実施者に損失が生じた場合は、機構は事業実施者との補てん基本契約に基づき、補てん金積立金を納入した事業実施者に補てん金を交付するほか、貸付基本契約に基づき損失額の8割以内の額を無利子で融資します。
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事業の関係要綱・要領等