こちらは多核種除去設備(ALPS)処理水関連で当機構が行っている事業です。
以下の4事業の説明を参考に、どの事業に該当するかを確認してください。
ALPS処理水の海洋放出に伴って、万が一水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合に、水産物の販路拡大等の取組、水産物の一時的買取り・保管の取組を支援いたします。
対象とする水産物は、申請直前の1か月以上の期間における卸売市場等の取引価格が、ALPS処理水放出以前の同期間の価格と比較して原則7%以上下落している水産物であって、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評影響を受けていると認められる水産物です。
ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(新規需要開拓等事業)を実施するために必要な水産物の一時的な買取や保管する取組等を支援いたします。
対象とする水産物は、ほたて、なまこです。
ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(国内販路拡大等支援事業)を実施するために販路拡大等の取組を支援いたします。
対象とする水産物は、ほたて、なまこです。
ALPS処理水関連の輸入規制等の長期化を踏まえ、水産物の輸出先多角化を推進するため、水産物の一時的な買取や保管、新規の需要先を開拓する取組、通関に支障が出た場合に第三国等へ販路を転換する取組を支援いたします。
対象とする水産物は、ほたて、なまこです。